一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、当法人では下記の一般事業主行動計画を策定しております。
一般事業主行動計画とは
事業主が職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、1.計画期間 2.目標 3.目標達成のための対策を具体的に盛り込み策定するものです。
職員が仕事と家庭を両立でき、職員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】2026年4月1日~2030年3月31日
| 目標1 | 男性職員の育児休業取得率を70%以上とする。
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|---|---|
| 目標2 | 1人あたりの月平均時間外勤務時間数を令和7年比で5%削減する。
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| 目標3 | 事務職及び医療技術職の管理職に占める女性比率を40%以上にする。
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| 目標4 | 年次有給休暇の取得率を平均85%以上とする。
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女性の活躍に関する情報公表
※2025年8月現在
管理職に占める女性労働者の割合
60.0%
男女の賃金の差異
| 男女の賃金差異 | |
|---|---|
| 全労働者 | 83.8% |
| 正職員 | 71.0% |
| 非正規(パート職員含む) | 131.1% |
2024年度 有休休暇取得率
80.2%
育児・介護休業法に基づく情報公開
※2025年8月現在
2024年度 男性労働者の育児休業等取得率
66.7%